三菱重工、原発人材を過去最多採用へ
三菱重工業が2025年度、原子力分野で過去最多となる200人超の採用に踏み切ります。次世代原子炉の開発や、美浜原発の新設を視野に入れた布石です。IHIもこの流れに追随し、2030年までに同分野で1,000人体制を構築する方針を打ち出しました。
震災以降、縮小の一途をたどっていた原子力人材市場に、静かではあるものの、着実な復調の兆しが見え始めています。背景にあるのは、AIやデータセンターによる電力需要の急増、そしてエネルギー安全保障と脱炭素の観点から進む“原発の再評価”です。
原発回帰の裏にある財務体力の差
こうした動きは技術や政策だけでは語り切れません。財務の視点から両社を比較すると、戦略の背景にある体力差が浮かび上がってきます。
三菱重工のバランスシート（BS）は、この10年で安定性・厚みともに着実に強化されてきました。
一方、IHIは改善傾向にあるものの、総資産や自己資本比率など複数の指標で一歩譲る水準です。この財務基盤の違いが、採用や設備投資といった“先手”の一手に結びついているのではないでしょうか。
長期投資を支える企業の「財務耐久力」
未来を見据えた研究開発や人材投資には、財務的な耐久力が問われます。それを持つ企業だけが、社会構造の転換点でリスクを取ることができるのです。
昨今のマーケットでは、ROE（自己資本利益率）重視の傾向が強まっています。もちろん、資本効率投下資本に対していくら利益が上がったかについての統合指標。
詳しくはこちらの視点は経営において不可欠です。しかし、それが過度に意識されることで、企業は目先のリターンを優先し、将来への布石となる中長期投資を先送りしてしまう危険性があります。
原子力の競争力は短期最適では測れない
とりわけ原子力のような長期スパンの技術領域では、こうした“短期最適”の思想は命取りです。信頼の構築と継続的な知見の積み重ねこそが、競争力の源泉となるからです。
三菱重工の今回の決断は、「財務健全性を備えた企業だからこそ、社会にとって必要だが回収に時間のかかる投資にも踏み出せる」というメッセージを内包しています。
未来への挑戦を可能にする「財務の力」
企業にとって、未来への挑戦はリスクでもあります。しかし、堅牢な財務体質を背景に持つことで、それは“挑戦”から“戦略”へと昇華します。静かに、しかし確実に。今、日本企業が本来持っていた長期主義の強さが、原子力というフィールドで再び動き始めています。
■この企業の最新の分析はこちら → https://bm.sp-21.com/detail/E02126
※本記事に掲載された図表・グラフはすべて、企業力Benchmarker（株式会社SPLENDID21）による分析結果に基づいて作成されています。
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