日立が1兆円規模の次世代技術投資を発表
日立製作所は、次世代技術の開発に向けて、今後3年間で総額1兆円の戦略的投資を行う方針を明らかにしました。徳永俊昭社長は「構造改革に終わりはない」と力強く語り、電池やバイオ医薬品といった製造業における自動化領域でのM&Aを視野に入れていると述べています。あわせて、量子コンピューターや航空機の電動化、がん治療など、未来社会の中核を担う技術分野への集中的な研究開発を推進。また、若手人材や海外の優秀な研究者の積極的な登用にも注力し、グローバルな技術競争に備える構えです。
「ルマーダ」投資と新たなビジネスモデル
さらに、日立が進めるデジタル基盤「ルマーダ」への投資額は3000億円にのぼり、設備やシステムの納入後も、運用・保守を通じて安定的に収益を得る新たなビジネスモデルが実用段階に入っています。実際、シンガポールの鉄道事業者との連携では、運行電力の削減分を収益化する取り組みがスタートしており、モデルケースとして今後の展開が期待されています。
縦割り組織から全社横断型へ、デジタル戦略を強化
一方で、これまでの縦割り組織による情報共有の遅れや連携不足が成長機会を損なってきた点については、反省の意も込めて全社横断型のデジタル戦略会議体を新たに設置。グループ全体での総合力を高める仕組みづくりにも着手しています。AIやクラウド分野で先行する米中欧に対抗するためには、日本独自の強みである“現場力”や“品質へのこだわり”といった知見を生成AIに学習させ、差異化の武器として活用していくことが重要だと徳永社長は強調しています。
改善する財務体質と営業効率の回復
財務面でも、日立の体質は着実に改善しています。企業力の総合評価はじわじわと上昇傾向にあるものの、直近期のスコアは134ポイントと、まだ途上の段階にあります。営業効率については、2020年に売上高総利益率の改善する中、一時的に低下。その翌期からは持ち直し、以後は回復基調を維持しています。
生産効率と人材戦略の相乗効果
また、生産効率では、従業員数の大幅な減少が顕著である一方、他社と比較してデジタル人材が多いことにあり1人あたり売上高等改善しています。今後さらに海外からの優秀な人材の獲得を進めることで、生産性指標の改善が見込まれます。
資産効率と投資余力が示す経営の健全性
財務諸表の構造としては、BSバランスとPLのボックスの高さが連動して推移しており、売上高と総資産の増減が密接に関連しています。これは資産効率を強く意識した経営が奏功していることを示しており、純資産（緑）の増加と固定負債（ピンク）の減少という推移からも、日立が十分な投資余力を蓄えてきたことが分かります。総資産17兆円というスケールの中での1兆円投資は、決して無謀ではなく、十分に実現可能な規模です。
過去の改革から未来へ、確かな成長の継承
私は2010年の辣腕・川村隆社長の時代から、日立の歩みを注視してきましたが、歴代社長による確かなバトンリレーとともに、企業としての変革と成長が一貫して継承されていることに深い感銘を受けています。日立製作所は、いままさに過去の改革の延長線上に、未来を切り拓く新たなフェーズへと突入しようとしています。
